健康づくりのためのコミュニケーションツールの開発・評価

概要	国の健康づくり施策において住民主体の健康づくりが謳われてきたものの、「住民主体」を実現するための方法論がなく、自治体等の現場担当者が各自で試行錯誤するしかない状況が続いていました。そうした方々が日常的な業務で活用できる参加型コミュニケーションツールの開発、評価事業です。
期間	2020年8月～2021年3月
場所	オンライン（沖縄県、鳥取県、兵庫県、青森県）
協働者	名護市役所久志支所（沖縄県）倉吉市社会福祉協議会（鳥取県）西宮市社会福祉協議会（兵庫県）青森県健康福祉部（青森県）
協力者（事業委託者）	厚生労働省

活動内容

2020年10月から沖縄県、鳥取県、兵庫県、青森県でそれぞれ、基礎・実践・応用と段階を踏んで学んでいく10回シリーズの研修を実施し、研修を通して蓄積した事例をコミュニケーションツールにまとめました（鳥取県は独自の研修プロジェクトが既にスタートしていたため、本事業では応用研修のみを実施しました）。参加者は自治体や地域包括支援センター、社会福祉協議会などのスタッフとして、予防・健康づくりに関して住民と日々やり取りしている現場担当者の方々です。研修参加者が現場で実践した結果や参加者からのフィードバックをもとにコミュニケーションツールの効果を検証して随時修整し、マニュアル形式のコミュニケーションツールを完成させました。