住民主体型プロジェクト形成のためのメタファシリテーション基礎
オンライン、ケニア、ジンバブエ
| 概要 | 事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行っていけるようになるために、日本国際協力財団が助成したことのある団体/助成中の団体を対象に、座学・現地研修・コンサルテーションを行いました。 |
|---|---|
| 期間 | 2022年4月～2024年3月 |
| 場所 | オンライン ケニア ジンバブエ |
| 協働者 | （特活）エイズ孤児支援NGO PLAS （特活）ADRA Japan ほか国際協力NGO9団体 |
| 協力者 | （公財）日本国際協力財団「NPO助成成長型事業」 |
活動内容
メタファシリテーション基礎講座とコンサルテーション
事業目的である「事業実施団体が地域住民に適切な働きかけを行えるようになる」ことを実現するために、参加者が、担当している事業の中心課題を住民への聞き取りを通じて理解し、それに基づいて企画形成に取り組むことができることを目指して、2022年度上半期に基礎講座を、下半期にコンサルテーションを実施しました。
メタファシリテーション実地研修
2023年度は、2022年度のコンサルテーションに参加した団体から選出された2団体の職員およびカウンターパートのスタッフを対象に、それぞれの団体の課題に基づいた現地研修を実施しました。
教材書籍の作成
これまでの基礎講座やコンサルテーションで積みあがってきた国際協力現場での事例を基に、団体内でのやり取り、カウンターパートとのやり取り、住民への聞き取り方など直接的なコミュニケーションのみならず、「対等な関係構築」とはどういうことなのか、「モニタリング」は何が必要なのか等、読者自身も考えながら読み進める書籍（教材）を制作しました。
成果（何が起こった／変わったか）
何度も講師から「誰に、何を見せたか」「いつ、誰から、何を聞いたか」などの指摘を重ねる事で、住民主体の事業形成を阻害する「無意識での上から目線」や「無意識での情報の非開示・非共有」「無意識でのアイデアの押し付け」などに意識的になり、気づいて改める参加者も少なからずいました。
また、現地に渡航できずオンラインで現地スタッフとやりとりしなければいけない場合でも、現地スタッフに的確な指示を出せるようになったり、現地スタッフからの報告も、事実とそれ以外に分けて把握できるようになったりと、全ての参加団体が、事実をもとに住民主体の事業を形成していく第一歩を踏み出すことができました。さらに、希望者にはメタファシリテーション検定試験による習熟度チェックも取り入れ、技術の定着を確認できました。
協働団体からの声
- •基礎講座では他の参加者と聞き合う練習時間もあり、「細かく聞かれると忘れていたことを思い出す」体験ができたり、客観的に事実質問かそうでないかを区別できたりして、手法の理解にとても役立った。
- ・学校給食に関する事業で、給食費集金や運営委員の会議の連絡など、全てにおいて私たちがやるのが当然のように思っていたが、私たちの役割は学校や運営委員会が「主体的に動くのを待つこと」という事に気付き、主体的に動くためにも私たちは母親や子どもたちから事実を聞き出していかねばならないということを意識的にするようになった。また、私たちは現状を知っていると思い込んでいたが、事実質問でインタビューすると知らなかったことがあれこれと出てきて、日本にいる間もオンラインでカウンターパートのスタッフにも具体的に指示を出すことができるようになった
- ・緊急人道支援の現場でも事実質問を使って聞いていくと、避難民の方々がどこで支援に関する情報を得ているのか、情報ネットワークのツールなどが浮かび上がってきて、通常の事業に限らず事実質問が活用できることを実感した。また、自団体のスタッフにも手法を共有し、自己練習をしていく予定。
- 学校給食に関する事業で、給食費集金や運営委員の会議の連絡など、全てにおいて私たちがやるのが当然のように思っていたが、私たちの役割は学校や運営委員会が「主体的に動くのを待つこと」という事に気付き、主体的に動くためにも私たちは母親や子どもたちから事実を聞き出していかねばならないということを意識的にするようになった。また、私たちは現状を知っていると思い込んでいたが、事実質問でインタビューすると知らなかったことがあれこれと出てきて、日本にいる間もオンラインでカウンターパートのスタッフにも具体的に指示を出すことができるようになった ・緊急人道支援の現場でも事実質問を使って聞いていくと、避難民の方々がどこで支援に関する情報を得ているのか、情報ネットワークのツールなどが浮かび上がってきて、通常の事業に限らず事実質問が活用できることを実感した。また、自団体のスタッフにも手法を共有し、自己練習をしていく予定。