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予防・健康づくりに関する住民参加型コミュニケーションツール開発

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概要国の健康づくり施策(「健康日本21」)において住民主体の健康づくりが謳われてきたものの、「住民主体」を実現するための方法論がなく、自治体等の現場担当者が各自で試行錯誤するしかない状況が続いていました。そうした方々が日常的な業務で活用できる参加型コミュニケーションツールを開発する事業です。
期間2020年8月~2021年3月
場所沖縄県、鳥取県、兵庫県、青森県
協働者名護市役所久志支所(沖縄県)
倉吉市社会福祉協議会(鳥取県)
西宮市社会福祉協議会(兵庫県)
青森県健康福祉部(青森県)
協力者(事業委託者)厚生労働省健康局健康課
正式事業名「予防・健康づくりに関する大規模実証事業に係るコミュニケーションツールの開発・評価等一式」

活動内容

本事業は以下の流れで行っています。

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2020年10月からは沖縄県、鳥取県、兵庫県、青森県でそれぞれ、基礎・実践・応用と段階を踏んで学んでいく10回シリーズの「地域住民の健康増進に携わる人のためのコミュニケーション研修」がスタートしました(鳥取県は独自の研修プロジェクトが既にスタートしていたため、本事業では応用研修のみを実施します)。参加者は自治体や地域包括支援センター、社会福祉協議会などのスタッフとして、予防・健康づくりに関して住民と日々やり取りしている現場担当者の方々です。研修を通じてコミュニケ―ションツールの検証を行い、冊子教材としてまとめる予定です。
 またツールの効果を検証するため、青森県と兵庫県では、健康づくり現場担当者への研修と同一の手法を用いた研修を地域住民にも実施しています。

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研修スライドの1枚。ドリル、練習、実践課題などを組み合わせながら、参加する方々の現場に即した研修内容となるよう、工夫をこらしています。
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感染症予防のため全てオンラインで開催しています。講師・スタッフもそれぞれの自宅で研修運営を担っています。

本事業で実施する地域住民の予防・健康づくりに関連する研修や住民参加型コミュニケーションツールにご関心のある方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

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